外国人技能実習生制度

近年、特に多く頂くご相談・ご依頼が、外国人技能実習生に関するもの

です。

東京五輪の開催決定を受けての建設労働者の確保や、2014年からは、

介護分野にも外国人技能実習生制度を解禁する議論が本格化しました。


事業協同組合の中でも、外国人技能実習生の受け入れを目指す場合には、

多くのハードルをクリアしなければなりません。

 

事業協同組合とは別個の制度である外国人技能実習生制度の制度趣旨を、

組合設立段階から考慮しなければならないという、おそらく未経験の方

には大変に困難な仕事が要求されます。

 

是非、アルファサポート行政書士事務所のサポートをご検討ください。

 

大きな法改正をひかえる技能実習制度

外国人技能実習制度は、2016年に大きな変革を向かえる予定です。

基本的には、規制緩和の方向ではなく、規制強化の方向での法改正で

すので、関係者は非常に高い関心をお持ちです。


改正法の施行後は、事業協同組合成立のために認可を受けるだけでな

く、その後、監理団体として主務大臣の許可を受ける必要があります。