事業協同組合の組合員

事業協同組合は、中小企業や個人事業主が様々な事業で協同することで

スケールメリットを得ることを目的としており、その振興のため、税金

など様々な場面で優遇措置が設けられています。

 

したがって、事業協同組合の組合員は、ある一定規模を有する大きな企業

はなることができません。

 

事業種類 資本金の額 従業員の数
卸売業 1億円を超えない 100人を超えない
小売業 5000万円を超えない 50人を超えない
サービス業 5000万円を超えない 100人を超えない
上記以外 3億円を超えない 300人を超えない