事業協同組合で可能な事業

 共同購買事業

事業協同組合の組合員が共同で購入することにより、原材料購入価格

の引き下げ、取引条件の緩和を図ることができます。

 共同受注事業

事業協同組合の組合員が共同して受注することにより、販路の拡大を

図ることができます。

 共同生産・加工事業

事業協同組合の組合員が共同して生産、加工することにより、品質の

向上、効率化が図れます。

 共同検査事業

事業協同組合の組合員が共同して検査することにより、品質の維持・

改善、検査費用の削減を図ることができます。

 共同施設の設置事業

事業協同組合の組合員が共同で施設を設置することにより、生産性の

向上を図ることができます。

 共同販売事業

事業協同組合の組合員が共同して販売することにより、販路の拡張や

販売価格の有利化を図ることができます。

 市場開拓・販売促進事業

事業協同組合の組合員が共同して市場開拓・販売促進することにより、

売上増加、販売促進費用の削減を図ることができます。

 共同研究・開発事業

事業協同組合の組合員が共同して研究・開発をすることにより、研究

開発費の削減、研究開発の促進が図れます。

 債務保証事業

組合員が取引をする際に、組合が債務を保証する事業です。これに

より、組合員の取引を促進することができます。

 金融事業

事業協同組合が金融機関から融資を受けこれを組合員に貸し出したり、

組合員が金融機関から融資を受ける際に事業協同組合がこれを保証する

ことにより、組合員の事業資金調達の円滑化を図ります。

 共同配送事業

事業協同組合の組合員が共同して配送サービスを行うことにより、

物流コストの削減と効率化を図ることができます。

 人材養成事業

事業協同組合の組合員が共同して人材養成事業を行うことにより、

効率的に従業員、後継者の育成を行い、育成費用の削減にも取り組め

ます。

 情報提供事業

事業協同組合が組合員に有効な情報を収集し、組合員に提供すること

により、情報収集コストの削減、組合員相互の情報共有による相互理解

を図ることができます。

 福利厚生事業

事業協同組合が組合員の従業員に関する福利厚生事業を行うことにより、

福利厚生費のコスト削減と、福利厚生レベルの向上を図ることができ

ます。

 共同労務管理事業

事業協同組合が労務管理を行うことで、組合員の安全衛生や労働環境

の改善を効率的・効果的に行うことができます。

 経営環境の変化に対応するための新事業

事業協同組合が業界として組合員が直面する経営環境の変化を読み取り、

新規事業に取り組むことで、個々の負担の軽減を図ることができます。