【全国対応】事業協同組合の設立なら、東京のアルファサポート

事業協同組合設立

       事業協同組合設立なら、組合設立の専門家、

       アルファサポート行政書士事務所にご相談下さい。

事業協同組合とは・・

事業協同組合とは、中小企業等協同組合法に基づく中小企業等協同組合の

一種で,中小企業や個人事業主が集まって組合として各種活動(生産・販売

・購買・資金調達・人材育成など)を行うことで経営の合理化や取引条件

の有利化を目指すための組合です。

 

外国人技能実習生の受け入れなど、中小企業単独ではなかなか面倒で困難

な事業でも、共同で事業協同組合を設立することでこれを可能にすること

ができ、最も利用されている中小企業等協同組合です。

 

事業協同組合は、管轄官庁または都道府県知事の認可を受ける必要があり、

許認可のプロとして行政書士がお手伝いすることが大半です。

 

また、事業協同組合は認可後登記の必要がありますが、弊事務所の代表

は司法書士事務所勤務経験があり、提携司法書士との連携もとてもスムースに行う

ことができます。

 

さらに、事業協同組合を通して行うことが多い外国人技能実習生受け入れ

事業は、ビザ申請に多くの実績を持つアルファ・サポート行政書士事務所の強みが

いかんなく発揮されます。

 

外国人技能実習制度の法改正と事業協同組合

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律平成

28年(2016年)にも成立しようとしています。

この法律が施行されますと、事業協同組合が外国人技能実習生の受け入れ

事業を行うためには、主務大臣の許可を受けなければなりません。

事業協同組合として成立するためにまず認可が必要であり、技能実習生の

受入れ事業を行うためにさらに許可を受ける必要がでてくるので、ハード

ルがまたひとつ増えることとなります。


今後はこの監理団体としての許可をも念頭に組合設立をしていくこととな

ります。

外国人技能実習の監理団体としての事業協同組合

予定されている法改正後は、事業協同組合外国人技能実習制度における

監理団体としての許可を受けるためには、さまざまな要件を満たすことが

必要です。

監理団体として認められると、これまでは別途許可を取得していた職業紹

介事業についてあらためて許可を取得することなく行うことができます。

すなわち、監理団体は、技能実習職業紹介事業を、職業安定法の規定に係

らず行うことができるようになります。

監理団体としての事業協同組合が行う技能実習職業紹介事業

監理団体として許可された事業協同組合は、技能実習職業紹介事業を行う

ことができます。

技能実習職業紹介事業とは、実習実施者等のみと技能実習生等のみの間の

技能実習に係る雇用契約の成立を斡旋する事業です。

事業共同組合のメリットは?

1 高い信頼性

事業協同組合は、都道府県等の認可を受けて初めて設立できる認可法人です。

このため、事業協同組合には高い信頼性があります。

 

2 国・地方自治体による補助金、助成金

事業協同組合に対しては、これを支援することが中小企業や個人事業主の

支援に繋がることから、国や地方自治体が人材育成や研究・開発などに対

して助成や補助金を用意しています。

 

3 税制上の優遇措置

事業協同組合には、税制上の優遇措置が用意されています。

具体的には法人税、印紙税、事業税などの軽減措置のほか、登録免許税

の非課税などです。 もう少し詳しく>>


4 融資制度の充実

事業協同組合は、金融機関から融資を受けやすいというメリットも

あります。

地方公共団体による中小企業融資制度、中小企業高度化資金制度等

が用意されています。

 

代表者プロフィール

1973年、東京生まれ。慶應志木高等学校、慶應義塾大学法学部
を経て、証券会社に入社。
 
松本支店の営業マンとして社会人生活を開始。その後、東京本社へ異動し、
総務部、経営企画部などで経験を積みました。
 
行政書士として独立する前は、都内大手司法書士事務所にて、裁判実務や
登記実務の研鑽を積んでおります。
 
行政書士としては、開業当初から、法人設立や外国人法的サポートに注力。
ビザ申請の実力と、司法書士事務所勤務により培った登記に関する豊富な
知識が、事業協同組合設立サポートとして結実しており、多くのクライ
アント様からお喜びの声を頂戴し、日々の業務の励みとさせていただいて
おります。
 
40代前半の働き盛りの行政書士。今後末永くお付き合いいただけます! 

事業協同組合に関するQ&A

事業協同組合の設立に関するご依頼はお気軽に!

事業協同組合,設立

事業協同組合の組合員

事業協同組合は、中小企業や個人事業主が様々な事業で協同することで

スケールメリットを得ることを目的としており、その振興のため、税金

など様々な場面で優遇措置が設けられています。

 

したがって、事業協同組合の組合員は、ある一定規模を有する大きな企業

はなることができません。その基準は業種ごとに以下のように定められて

います。業種の判定は、日本標準産業分類を用います。

 

以下の資本基準または従業員基準のいずれかに該当すれば、「小規模事業

者」と認められますが、この基準をオーバーしていても、組合員資格が認

められる場合があります。ただしこの判断は、公正取引委員会により行わ

れます。

つまり、小規模事業者であるから組合として団結して経済事業を行うこと

ができますが、小規模事業者でないものがそのようなことを行うと「独占

禁止」との関係で問題になるということです。

 

事業種類 資本金の額 従業員の数
卸売業 1億円を超えない 100人を超えない
小売業 5000万円を超えない 50人を超えない
サービス業 5000万円を超えない 100人を超えない
上記以外 3億円を超えない 300人を超えない


事業協同組合と外国人技能実習制度

近年、特に多く頂くご相談・ご依頼が、外国人技能実習生の受入れを念

頭においた事業協同組合の設立です。


東京五輪の開催決定を受けての建設労働者の確保の必要性が喫緊の課題

として浮上し、2014年からは、介護分野にも外国人技能実習生制度

を解禁・拡大する議論が本格化しています。


建設業者様、介護・医療法人様の外国人技能実習制度に対する関心の高

さを感じます。


事業協同組合の中でも、外国人技能実習生の受け入れを目指す場合には、

多くのハードルをクリアしなければなりません。

 

事業協同組合とは別個の制度である外国人技能実習生制度の制度趣旨を、

組合設立段階から考慮しなければならないという、おそらく未経験の方

には大変に困難な仕事が要求されます。

 

是非、アルファサポート行政書士事務所のサポートをご検討ください。